「困難なときこそ、前を向いて運動を」

自治労大会に臨む都本部の態度など協議

都本部は8月18日、連合会館にて単組代表委員会を開催。単組代表委員31人が参加した。開催にあたっては、議案の事前配布をはじめ、検温、マスク着用、アルコール消毒、換気、座席間の確保など新型コロナ感染防止対策の徹底をはかった。なお、当日は、自治労第93回定期大会【書面審議】にむけた都本部臨む態度など協議した。

　主催者あいさつで都本部染副委員長（委員長代理）は、連日の猛暑に加え、新型コロナ対応で奮闘するすべての組合員に対し敬意を表した。また、４～６月期のGDPの落ち込みが戦後最悪のマイナスを記録したとの報道に触れ、「秋の賃金確定闘争にむけて厳しい内容が予想される。勧告の見通しも不透明であり、都本部としても情報収集に努める」と述べた。そして、「コロナ禍の下でこれまでのような労働運動が困難な状況にあるが、しっかりと前を向いて運動を進めていこう」と訴えた。
　議事では、報告事項として、前回の単組代表委員会（6/23）以降の経過を石井書記長が報告。①約2か月遅れで開始された人事院の民間給与実態調査と勧告に至る今後の見通し、②自治労本部・連合東京等の機関会議、③コロナ対策や職場要求を主題に49単組で実施した単組との意見交換の取りまとめ、④東京都知事選のまとめなどを報告した。
　協議事項では、「書面審議」で行われる自治労第93回定期大会に臨む都本部の態度（案）を染副委員長（委員長代理）が提案。提案では、本部方針に賛成する立場で、①コロナ対応‐「医療・公衆衛生の機能強化」、「公務員の働き方（在宅勤務と超過勤務縮減）と人員の確保」、「労働組合活動の新たなあり方の検討」、②定年引上げの見通しと60歳超職員の給与水準の引上げ、③勧告によらない「安易な賃金削減」の阻止、④コロナ対応にあたる特殊勤務手当（防疫等作業手当）の拡充、⑤保険料の『標準報酬月額』算定の改善、⑥民間労働者・非正規労働者の雇用確保と雇用調整助成金活用の推進・拡大、⑦「核兵器禁止条約」批准にむけた取り組み、⑧野党の幅広い連携・共闘、⑨自治労・団体生命共済抜本改正の丁寧な組織討議など、自治労本部の見解を求めていくとした。3単組から方針の補強や意見表明の発言があり、発言を受け止めると答弁し、満場一致で自治労大会に臨む態度について決定した。このほか、都本部2020春闘総括、来年実施される東京都議選の都本部推薦にむけた手続き、自治労・団体生命共済抜本改正（案）について協議した。

(2020年）

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