自治労東京都本部・自治労共済推進本部東京都支部2022共済集会(12/17)

 12月17日(土)、自治労東京都本部は自治労共済推進本部東京都支部との共催により、2022共済集会を連合会館での対面とWebの併用で開催しました。本集会は、共済推進運動の意義とじちろう共済の優位性を学び、都本部共済推進方針に基づく都本部の推進支援について共有し、単組組合員にむけた共済推進運動の実践を一歩でも前に進めるよう意思統一をはかることを目的として開催し、3つの講演がありました。

 講演①では生活経済研究所長野事務局長の関口 輝氏にご講演いただき、労働組合の大きな目的のひとつに「組合員の可処分所得の最大化」があること、組合員の収入を増やす取り組みと合わせ、支出を減らす取り組みが重要との説明がありました。そのうえで、「相互扶助=共済」は不特定多数に対する「商品」ではなく、「仲間」に必要な制度を「仲間」でお金を出し合って、外部にお金を流出させない仕組みであり、精神論に留まらない経済的メリットがあることを具体事例を交えて解説いただきました。

▲生活経済研究所長野事務局長 関口 輝氏

 講演②ではFPハーベスト代表の瀬戸家 みのり氏より、資産を増やすには「じちろう共済」における『長期共済』『税制適格年金』の複利(予定利率1.25%)の活用が非常に有効、より増やすために積立期間を長くすることが秘訣なので、何よりも早く始めることが大切であるとの説明がありました。さらに、家計支出の節約のため『ムリ・ムダ・ムラ』のない賢い保障の入り方として家族状況に応じて見直すことの重要性について分かりやすく解説していただきました。

▲FPハーベスト代表 瀬戸家 みのり氏

 講演③では自治労共済推進本部東京都支部の松村事務局長から説明がありました。単組における学習会・説明会など都本部および共済都支部が支援をしていくこと、単組役員から組合員へのアフターフォロー、困り事に寄り添うことが大切であることなどの説明がありました。

▲自治労共済推進本部東京都支部 松村事務局長

 都本部は引き続き都本部共済推進方針に基づいて各単組の共済推進運動を様々な観点から支援し、共済推進運動の前進をめざします。

(2022年)


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