5.15沖縄平和行進へ参加

　1978年から毎年開催されている沖縄平和行進が今年は、5月12日（金）から15日（月）にかけて開催され、都本部から37名が参加しました。

　沖縄は日本全体の面積のうち0.6％のみの沖縄に対して、全国の米軍専用施設面積の約70％が集中している実態があります。玉城デニー沖縄県知事をはじめ、県民の多くは沖縄の基地建設に否定的な見解を示している一方、政府により辺野古新基地建設が強行され、民意が蔑ろにされています。そういった情勢の中、都本部は沖縄県民の思いに連帯し、加盟団体の東京平和運動センターおよび三多摩平和運動センターに結集し、毎年沖縄平和行進に参加してきました。

　1日目は行進に先立ち、南部戦跡を中心に学習を深めました。

　2日目は、平和行進に参加しました。中部基地コース（12km）と南部戦跡コース（11㎞）に分かれ、沖縄から基地撤退を訴えるシュプレヒコールを唱えながら参加者は歩みを進めました。

　3日目は沖縄コンベンションセンター劇場棟にて県民大会が開催されました。玉城デニー沖縄県知事をはじめ、多くの沖縄県議や県民から連帯挨拶がありました。玉城知事からは「沖縄の過重な基地負担の軽減を政府に求める。日本全体が100人のクラスだとしたら沖縄は70人分のランドセルを預けられている。いつまでこのランドセルを預からなければならないのか。肩から下してみんなでグラウンドを駆け回れるようになるにはどうすればいいのか。一緒に考えてほしい」と発言がありました。

　4日目は、辺野古新基地建設に反対する県民支援としてキャンプシュワブの搬入ゲート前における連帯行動を行いました。

　この4日間の行動を共有し、今も「基地の島」である沖縄を再び戦場にさせないために、都本部は今後も沖縄平和行進に積極的に参加し、沖縄に一方的な基地負担を強いる政府の動きに対して、強く反対していきます。