「公共サービスにもっと投資を!」キャンペーン 質の高い公共サービスには人員確保が不可欠 都政新法に意見広告を掲載

 都本部は4月30日(火)に発行された都政新報の4面と5面に意見広告を掲載しました。都政新報は(株)都政新報社が発行する都・区・都内市町村を対象にした自治体専門紙で、自治体の政策等について取り上げ、解説や問題提起を行っています。今回は、都本部の展開する「公共サービスにもっと投資を!」キャンペーンの一環として良質な公共サービスを提供するため、公共サービスに投資をしていくことの重要性、特に現業職場を担う人員の確保の必要性を訴える内容となっています。

 4面では、松村中央執行委員長および自治労本部の吉村現業局長が現業職員を取り巻く現状・課題について述べつつ、現業職員が日常業務の中で住民ニーズを聞き取ることにより、行政全体の新たな価値を創造する役割を持つことや、現業職場の直営の重要性について訴えています。また、5面では清掃業務、給食調理、道路管理など様々な職場で働く組合員が、直営ならではの臨機応変な対応・強みを伝える内容となっておりますので、ぜひご覧ください。