2024ジェンダー平等推進・多様性尊重学習会「防災・減災に活かすジェンダー・多様性のチカラ～能登半島地震をはじめ被災地から学ぶ～」を開催しました

　6月は政府の男女共同参画週間、連合の男女平等月間であり、自治労としても男女平等推進集中月間と定めています。

　都本部としてもジェンダー平等への理解を深め、職場をはじめとした様々な場面に潜むジェンダー課題等に気付き、誰もが安心して働ける人権が尊重される職場づくりをすすめるべく、6月から7月にかけて集中的に都本部2024ジェンダー平等推進闘争を展開することとしています。

　そうした中で、都本部は6月1日（土）10時からSKホールにて2024ジェンダー平等推進・多様性尊重学習会を開催し、54名（うち女性54%）が参加しました。

　講師には、地域防災を専門としており年間100前後の防災講演・研修を各地で行っている浅野幸子先生（減災と男女共同参画研修推進センター共同代表／早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員）をお招きし、『「防災・減災に活かすジェンダー・多様性のチカラ」～能登半島地震災害をはじめ被災地から学ぶ～』というテーマで、ジェンダー視点を踏まえた災害時の備えや避難時の課題、適切な支援について学びました。

　講演の中で浅野先生は、男性がリーダーを担い女性が炊き出しやケアを行う性別役割分業的な避難所運営ではなく、男女の隔たりなく人材ごとに適切なポジションを与える避難所運営が重要と解説。また、避難所運営や復興計画委員に積極的に女性が参画しなければ当事者を意識した運営や計画に繋がらないことから、男性主体ではなく男女共同で物事を進めていく必要があると指摘しました。その上で、ジェンダー課題は災害時に最大化する傾向があるため、日頃からジェンダー平等にむけた意識を社会全体で醸成し、有事に備えておくことが重要であると結論付けました。

　学習会のアーカイブについては7月31日（水）まで組合員ページで配信していますので、組合員の皆さんにおかれましては、ぜひご視聴ください。

　　　　　　　　　　　　　　▲浅野先生による講演の様子