公務員連絡会2024人勧期7.24中央行動に結集しました

　７月24日（水）、公務員連絡会は日比谷公園大音楽堂で2024人勧期7.24中央行動を開催し、全国から2,000人の仲間（自治労から770人、うち都本部70人）が結集しました。中央行動では、公務員の賃金・労働条件に大きな影響を与える人事院勧告が8月初旬に迫る中、人事院との書記長クラス交渉を支援するため、「全職員に対する月例給、一時金引き上げ勧告を行うこと」「給与制度のアップデートについて、職員から理解を得られ、意欲を引き出すものとすること」「働き方改革等を進め、ワーク・ライフ・バランスを実現すること」「非常勤職員等の給与を引き上げ、労働条件を改善すること」の4つの行動目標を掲げ、決起集会ならびに交渉支援行動およびデモ行進を行いました。

　決起集会では、主催者代表の武藤議長から「2024春闘では、連合が33年ぶりに賃上げ率5.10％を達成した。しかし、実質賃金は26ヶ月連続で減少し、物価上昇に追いついていない。本日の交渉では、８月上旬の最終交渉にむけ、人事院から前進回答を引き出すため、この猛暑以上に熱のある支援行動を、全国の仲間の皆さんとともに貫徹しよう」との挨拶がありました。続けて、森永事務局長は基調提起で「今年の月例給の官民較差が最終的にどの程度になるかが見通せないなかで、決して楽観できない状況にあるとの認識のもと、全職員（全級・全号俸）の俸給月額の改善を行った上で、課題である初任給の官民格差の解消を中心に若年層・中堅層の改善に取り組むべきだと考えている」と述べました。その後、人事院との書記長クラス交渉に連帯する人事院交渉支援行動と霞が関を一周するデモ行進へ分かれ、都本部はデモ行進に参加しました。

　デモ行進では、全国から集まった仲間たちで隊列を組み、行政ニーズが多様化・複雑化する中、私たち公務員労働者が国民・住民の安心と安全を確保するために懸命に日夜職務に従事していることや、人員不足による過重な業務や社会問題化している長時間労働の深刻化など、厳しい勤務環境にある現状を訴えつつ、「公務員の賃金を引き上げろ！」「非常勤職員の待遇を改善しろ！」「人事院は我々の声を聞け！」「長時間労働を是正しろ！」といった力強いシュプレヒコールを行いました。