自治労東京都本部第74回定期大会を開催(3/8）

　自治労東京都本部は第74回定期大会を3月8日（土）、連合会館で開催しました。

　運動方針（案）をはじめとするすべての議案が代議員の圧倒的多数の賛成により承認された他、都本部の役員選挙が実施されました。

　冒頭、主催者挨拶に合った松村中央執行委員長は「岩手県大船渡市での火災による被害者に心からお見舞い申し上げる。また、避難生活を経験した方々が不安を感じていることを心配している。消火活動が進んでいるが、早期の鎮圧を願う。2025年は重要な節目の年である。春闘が70周年を迎え、物価高に苦しむ現状を改善し、安定した経済環境を作るべきである。また、戦後80年を迎え、平和の尊さを再確認し、核兵器廃絶と恒久平和の実現を訴え続けなければならない。阪神淡路大震災から30年、防災意識を高め、地球温暖化対策を進める必要がある。男女雇用機会均等法制定40周年を迎え、平等な機会を提供し、働きやすい社会をめざす。過去の教訓を活かし、未来に向けての指針とし、私たち一人ひとりが力を合わせて、より良い社会を作りましょう。都本部では、第6次組織・強化計画を進め、課題に対応した取り組みを強化する必要がある。また、参議院選挙が迫っており、組織内議員の重要性を組合員に伝えていくことが重要だ。最後に、この定期大会を改革のスタートとし、次世代に希望を繋ぐ道を切り開くべきである。変革を恐れず、未来を創るために進んでいこう。」と述べました。

　当日は、自治労本部 石上委員長、連合東京 斉藤会長をはじめ、関係団体・政党より多数のご来賓にお越しいただき、連帯・激励のご挨拶を賜りました。

　大会では、組織強化や仲間づくり、組合費水準、再任用職員・会計年度任用職員の処遇改善など、多岐にわたる課題について、14単組16名の代議員から質疑・意見が出され、執行部が答弁しました。その結果、すべての議案が賛成多数で可決されました。

　また、第5号議案では役員選挙（信任投票）を実施し、電子投票システムを用いてすべての候補者が信任され、2025年度から2026年度にかけての新たな執行体制が確立されました。委員長には、松村誠治さん（葛飾区職労）が引き続き就任いたしました。

　最後に、大会宣言（案）を大塚副委員長が提起。ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるガザ地区攻撃などの国際情勢、国内の政治の不安定さ、能登半島地震の復旧の遅れなど、厳しい状況の中で、組合員の声を起点とする運動を軸に、賃金闘争や組織強化、公共サービスの向上に全力で取り組むことを改めて確認しました。
　大会宣言（案）は満場の拍手で採択され、松村中央執行委員長の「団結ガンバロー」で大会は閉会しました。

▲参加者全員で団結ガンバロー