「公共サービスにもっと投資を！」キャンペーン街宣行動を実施しました

　公共サービスの仕事は、人口減少・少子高齢化社会における医療や介護、子育て、教育、環境対策など住民ニーズを的確に把握しサービスを提供することが求められています。そして、多様化する住民ニーズに加えて、近年頻発する地震や大雨などの自然災害への対応など、地域住民の日常生活を支える公共サービスが果たす役割は大きくなっています。しかしながら、業務量は増大の一途を辿る中で人員不足は顕著となっており、現場の職員は疲弊しています。

　昨今、人員不足による長時間労働、職場内コミュニケーションの希薄化、パワハラなどのハラスメントの増加による職場環境の悪化が問題となっており、加えて、長期病休者・早期退職者の増加等が更なる人員不足を引き起こしています。また、若年層の退職が増加しています。

　こうした状況の中、都本部は、エッセンシャルワークとして広く認識されるようになった「公共サービス」と「公共サービス労働者」について、その重要性をさらに社会一般に浸透させるとともに、それに従事する労働者の「雇用安定」「処遇改善」について、理解・支持をいただくことを目的として、春闘期に「公共サービスにもっと投資を！」キャンペーンを展開してきました。

　今年は3月21日から4月11日にかけて、都内4ヶ所（高田馬場駅前、飯田橋駅前、新小岩駅前、八王子駅前）で実施しました。キャンペーンでは、「街頭演説」「公共サービスの現場で働く仲間たちの映像を放映」「都本部の活動を幅広く周知するための都本部ホームページのQRコード付き除菌ウェットティッシュの配布」などを通じて、公共サービスに投資していくことの重要性を訴えました。街頭演説には自治労と協力関係にある自治体議員も応援に駆けつけ、行き交う住民の方々にむけてキャンペーンのアピールを行いました。