自治労東京都本部第52回中央委員会を開催

　住居手当に関しては、2024人事院勧告において、再任用職員への住居手当が支給可能とされた。しかし、東京都においては、そもそも支給対象年齢として34歳以下の職員に限られたものとされており、当時の東京都人事委員会勧告では、このことには触れられなかった。また、住居手当の支給対象を年齢で区切る制度は、全国的に東京都、およびそれに準じる市町職のみとなっている状況である。こうした支給対象の拡大や全国的な状況を踏まえ、2024賃金確定闘争において統一要求として、反映をしてきた。
　年齢で区切ることの不合理性は一層増しているものと捉えている。現在、2026賃金確定闘争に向けて、都本部内で方針案の策定に向けて検討を進めており、要求書のスリム化を前提としながら統一課題の整理も行っている。中途採用も進めていかなければならない人材確保の観点からも、ご発言いただいた住居手当を含め、年齢で区切る不合理な55歳昇給抑制、60歳超職員の7割水準なども改善を求めるべき事項として受け止めている 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　組合員の政治意識が多種多様となっていることは、この間自治労や連合が実施した政治アンケートの結果でも立証されており、このことを都本部も認識したうえで政治活動に取り組んでいる。自治労組織内の「鬼木まこと」議員や「岸まきこ」議員は自治労の単組出身で現役組合員であり、私たちからは最も近い存在である。地方自治と地方財政の確立や組合員の賃金・労働条件の改善など、自治労の政策実現のためには、自治労として政治的影響力を持ち続けることが重要であり、そのためには自治労組織内候補をはじめ、政党を問わず一人でも多くの政策協力候補を各級議会に送り込むことが必須であり、とりわけ参議院比例代表選挙は、政党名ではなく「個人名」の投票を推進している。都本部の政治活動は政策実現のためのものであり、政党のための活動でないことを、単組の役員の皆様からご理解いただき、組合員への周知・徹底をお願いしたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①再任用一時金の支給割合について
　自治労本部から総務省への働きかけはしているが、人事委員会から人事院の方への働きかけの報告は、自治労から現時点で受けていない。ただ、再任用の賃金については、第100回自治労定期大会において、笹川書記長が再任用賃金について発言をし、本部も「しっかりこの発言を受け止めて対策を行っていく」という答弁を得た。
　引き続き、本部また東京地公労に結集し、取組を一層強化して取り組んでいく。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②組合費の値上げに関して
　まず、昨年の第99回自治労大会において組織討議案という形で値上げ議論が提起をされ、１年かけて議論を行ってきた。都本部の組合費については2027年度末までまずは据え置きというのが2024年の組織財政検討委員会で決定をしており、答申として出している。都本部としても、その方針にのっとって動いており、昨年の8月以降に関しましては、組織討議案、本部の示した組織討議案に対して都本部が意見を言っていくというスタンスで1年間過ごしてきた。
　その中で、昨年の冬、各単組に組織討議案に対しての御意見を出していただいたが、それらをもとに本部中央委員会、また8月の第100回定期大会においても、あくまで組織強化にまい進をするのが先決であって、値上げ議論はその次の部分であるという順番のところを強調しながら意見を述べてきた。定期大会では残念ながら賛成多数で承認された。

　今年度の組織財政検討委員会において各委員の皆様から都本部の財政状況等を踏まえて自由に御議論をいただいていて来年の４月以降、2027年組織財政検討委員会の中での議論を本格化させていく時期になり、各グループから委員を選出していただいているが、各単組との意見のやり取りなしというわけにはいかない。組織財政検討委員会を窓口としながらも、各単組の御意見を踏まえつつ、都本部としての対応を図っていきたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③自治労の書記政策について
　単組の書記で自治労未加入の書記の存在は、幾つかの単組で事例があることを都本部としても把握をしている。都本部もこの議案で御提起を差し上げた書記政策、またオルグ等を通じて書記の組織化については進めているが、これからもこの取組方針に沿いしっかり進めてまいりたい。