第47回 5.15沖縄平和行進に参加

　1978年から毎年開催されている沖縄平和行進は今年で47回目を迎えました。5月17日（金）から20日(月)にかけて開催され、都本部から39名が参加しました。

　初日は、ひめゆりの塔や平和祈念公園等を巡り戦争の教訓を次世代に伝える重要性について学びました。

　翌日は、沖縄平和運動センターが主催する「第47回5・15沖縄平和行進」に参加し、宜野湾市役所から南北のコースに分かれ、「辺野古新基地建設を止めるぞ」「平和な日本を作ろう」といった力強いシュプレヒコールを上げながら、宜野湾市立グラウンドまで約3時間に及ぶ行進をしました。

　平和行進の終了後には、到着した宜野湾市立グラウンドにて5・15平和行進実行委員会が主催する「復帰52年　5・15平和とくらしを守る県民大会」に参加をしました。玉城 デニー沖縄県知事をはじめ、沖縄県議や県民から連帯の挨拶がありました。玉城 デ二―知事からは「普天間飛行場の辺野古移設は県民の理解が得られないまま進んでいる。これに反対していくとともに、忌まわしい戦争の記憶を風化させないためにも沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝えていきたい」との訴えがありました。

　20日には、辺野古新基地建設に反対する県民支援行動として米軍キャンプ・シュワブゲート付近にて辺野古新基地建設に対して座り込みを行いました。約400名が集まり「基地建設をやめろ」「代執行には負けないぞ」といった反対の声を上げました。

　沖縄は全国の米軍専用施設面積の約7割が集中しており、地元住民にとっては基地の騒音や安全への懸念など生活に密接な影響が出ている現状があります。

　そのような中、政府は宜野湾市の住宅街周辺にある普天間基地を名護市辺野古崎地区及びこれに隣接する水域を埋め立てるという辺野古への新基地建設計画を立てていました。しかし、その埋め立てについては、2019年2月の県民投票において投票者総数の7割以上という圧倒的な反対の民意が示されていました。しかし、2021年に沖縄防衛局は基地の設計変更を沖縄県が認めなかったことに対し、「私人」の立場として国土交通省に対し行政不服審査法に基づく審査請求を行いました。沖縄防衛局と国土交通省は同じ国の機関であり、身内同士で行われる審査に公平性はありません。また、行政不服審査制度は、行政庁が行った処分又は不作為に不服がある場合に「私人」が公正な手続きで救済を得られることを目的としています。故に、沖縄防衛局が国の機関であるにも関わらず「私人」の立場として申し立てしたことはその目的に反し大きな問題があります。それにも関わらず、現在国は沖縄県に代わって名護市辺野古沖の地盤改良工事を承認する代執行を行い、強引に工事を推し進めています。

　法の趣旨に背き、県民の理解の得られない辺野古移設を強行するこうしたやり方は、地方自治や民主主義の観点から大きな問題があり、決して許されることではありません。都本部は地方自治を守るとともに、沖縄県民の平和への思いに連帯すべく加盟団体の東京平和運動センターおよび三多摩平和運動センターに結集し、毎年沖縄平和行進に参加しています。

　都本部は、沖縄平和行進など平和な沖縄を作るとともに地方自治を守るためにも引き続き、各種の取り組みに積極的に参加をしていきます。