春闘のヤマ場を控え、取り組みの前進にむけてたたかう決意を確認！（3/11都本部2025春闘総決起集会）（詳報）

　3月11日（火）、都本部は、都本部春闘統一闘争日のヤマ場である3月13日に向けて結集力を高めることを目的に「自治労東京都本部2025春闘総決起集会」をなかのＺＥＲＯ小ホールで開催しました。当日は参加者217人の結集をいただき、2025春闘の取り組みの前進と全構成組織が総力を挙げてたたかう決意を全体で確認しました。

　冒頭、主催者挨拶に立った松村中央執行委員長は「2025春闘の状況について連合の集計では、定期昇給を含めた要求金額は月額19,244円・6.02％となっており、前年同期の5.85％を上回っている。賃上げに向けた機運は昨年より高まっている。私たちの賃金闘争は民間春闘の成果に大きく左右されることから春闘期からの取り組みの強化が求められている」と述べました。

　また、来賓としてお越しいただいた連合東京の斉藤会長、自治労組織内議員の岸まきこ参議院議員よりご挨拶をいただきました。

　斉藤会長からは「今春闘では労働力確保の観点から中小企業では防衛的な賃上げ、利益が出ていなくても人手を確保するために賃金を引き上げなければならない状況であり、公務員の賃金にも影響してくる中小企業の交渉は本当に厳しいものになっている。一方で、公正取引委員会が適正価格の取引を呼び掛け、国や東京都では様々な賃上げの助成金を用意している。人件費の価格転嫁を進め、助成金などを活用して1つでも多くの企業が賃上げできるよう連合東京としても支援していきたい。」と連帯のご挨拶いただきました。

　自治労組織内議員の岸まきこ参議院議員からは国政報告を交えた挨拶があり、「東京電力福島第一原子力発電所事故から今日で14年が経過した。この事故によって大きく人々の生活が変容させられたと言っても過言ではない。それにもかかわらず、今年のエネルギー基本計画が、残念ながら原発に舵を切って最大限利用することになっている。残念ながら核のゴミは原子力発電所を動かせば動かすほど出てくる。このゴミの行き場も何ひとつ決まっていないのが今の日本のエネルギー政策だ」との現状報告をいただきました。

　次に、基調報告として須﨑労働局長は、地域手当の不均衡、中高年層職員の賃金水準の長期にわたる抑制、行政ニーズが増える中での深刻な人員不足の現状に触れながら、「解決すべき課題は多岐にわたり、必ずしも交渉や取り組みを行ったことで、すぐに勝ち取れるわけではない。しかし、要求しなければ解決されない。春闘を1年間の闘争のスタートとし、各単組が統一的に交渉に臨み、近隣単組と情報を共有することで交渉を優位に進め、目標到達点の底上げをはかっていこう」と訴えました。

　続いて、構成組織を代表して5名から決意表明をいただきました。

　自治労都庁職の鎌滝委員長は、日本の最低賃金が1994年の634円から2024年には1,163円と約1.8倍となったのに対し、平均賃金は30年間上がっていないことに触れ、昨今の物価高の影響も踏まえて賃金改善を要求していくとともに、長時間労働の縮減等の働き方改革を守るよう要求していくとの決意を表明しました。

　区職労を代表して江戸川区職労の向後書記長からは、若年層の組合加入率の低下が大きな課題であり、その原因は組合の役割が実感されにくく、関心が薄れていることであるとし、今後は組合活動を見えやすくするため、SNSを活用して情報を発信したり、組合の魅力を実感できるイベントを開催していくとの決意表明がありました。

　市町職を代表して青梅市職の市川書記長は、退職者の増に対して採用人数が追いつかず、欠員によって疲弊する職場が増えている現状を述べたうえで、少ない働き手を取り合う現在の情勢においては、新規採用だけではなく今いる職員の離職を防ぐ取り組みについても当局に求めていくとの決意を表明しました。

　臨時・非常勤協議会を代表して調布市・福祉教育ユニオンの佐々木代表からは、会計年度任用職員は1年ごとの任用であるため、雇用継続の不安を抱えている状況に言及し、任用回数の上限撤廃等の山積する課題を解決するために組織強化を進めていく旨の決意表明がありました。

　民間協を代表して環境サービス労組の高倉委員長からは、自治体の財政難を理由とした委託費削減や人手不足により、仲間たちはこれまでどおりに仕事を続けることができるのか不安になっていると述べつつ、自治体側に私たちの雇用に対する責任を認めさせ、人件費を含めた委託金の相場形成にむけた取り組みを進めていくとの決意が表明されました。

　その後、大塚副中央執行委員長より集会決議（案）を提起し、2025春闘の取り組みの前進と全構成組織が総力を挙げてたたかう決意が確認され、最後は松村中央執行委員長の団結ガンバローで閉会しました。