自治労東京都本部 2025春闘討論集会を開催しました！（詳報）

　2月8日（土） 、自治労東京都本部は連合会館で2025春闘討論集会を開催し、各労働組合から数多くの参加者に結集いただきました。午前は全体会、午後は2つの分科会に分かれて実施し、全体会では2025春闘に向けて、解決すべき課題について学習するために講演を行いながら、都本部2025春闘方針（案）を提起しました。分科会では「自治体組合、臨時・非常勤組合向け」と「公共民間組合向け」の2つの分科会に分かれ、各単組から2024賃金確定闘争の成果や、2025春闘にむけた具体的な取り組み状況・要求項目などについてご報告いただき、参加者は2025春闘に対する理解を深めました。

　主催者挨拶に立った松村中央執行委員長は「今なお物価高に歯止めがかかっておらず、家計は追い詰められ、私たちは苦しい生活を余儀なくされている。そのような状況の中、連合は2024春闘で33年ぶりに実現した『定期昇給込み5％台賃上げ』の流れを2025春闘でも引き継ぎ、これまで日本で沁みついてきた『賃金も物価も上がらない』という社会的規範を変えることを基本的スタンスとし、『全体で5％以上、中小組合では格差是正を背景に6%以上』の賃上げをめざす。自治労としても連合に結集し、今年こそ中高年層を含めた、物価上昇を上回る賃上げを実現させることが重要だ」と述べました。

　午前の全体会では初めに、東洋経済新報社コラムニスト 風間 直樹さんより「日本の労働環境と自治体政策の問題点」と題した記念講演が行われ、「政治家が一時期使っていた『解雇解禁』というフレーズが社会の閉塞感を一掃する魔法の杖のように使われているきらいがあり、今後も人気取りのために弄ばれるのではないかと懸念している。また、自治体業務に関連して言えば、本来現場に回すべき自治体の予算が無意味な仕事に流れてしまっているのではないか」とのお話がありました。続けて平間労働局長より「都本部2025春闘方針（案）」が提起され、全体会を終えました。

　午後の部はテーマごとに2つの分科会を設け、開催しました。

　第一分科会は「2024賃金確定闘争の成果と2025春闘にむけて」をテーマに実施しました。初めに自治労本部の林総合労働局長から全国の賃金確定闘争の結果や、自治労2025春闘方針では最重点課題をすべての組合の共通課題である「人員確保」としたなどについて解説がありました。その後、賃金確定闘争の成果報告として3名からご報告をいただき、自治労都庁職の鎌滝執行委員長より会計年度任用職員の報酬額の改定時期について常勤職員に準じて決定することとしたこと、三鷹市職労の渡辺副執行委員長からは会計年度任用職員の雇用年限撤廃に向けて継続協議中であることや地域手当16%を勝ち取ったこと、武蔵野市職労の小町執行委員長からは地域手当について長年粘り強く交渉した結果、国基準を上回る地域手当18%を獲得できたことについてご報告いただきました。

　第二分科会は「今が変われば未来が変わる～春闘勝利に向けた戦術と戦略を学び合おう～」をテーマに実施し、取り組み報告として3名からご報告がありました。初めに東京交通協力会労働組合の上村執行委員長からは「2023～24春闘で一定の成果があり、2025春闘は引き続き賃上げを勝ち取れるか、そしていかに社会的運動として春闘を盛り上げていけるかが課題だ」とのお話がありました。次にのぞみの郷ユニオンの百瀬執行委員長より事業譲渡に伴う新法人との交渉に向けた取り組みについて報告され、「事業譲渡に伴う労働条件の不透明さや利用者へのサービス低下の懸念が生まれたことが組合結成のきっかけであり、労使交渉によって前進回答を得ることができた」と述べました。続いて自治労ヨドセイ労働組合の阿部執行委員長からは、「2024年春闘では人員増や賃金の引上げや定年延長などを勝ち取り、2025年春闘もさらなる人員補充や賃上げを要求していく」との報告がありました。その後はグループに分かれ、要求実現に向かってストライキを背景とした戦術を立てるまでの経緯や課題等について討議を行いました。