☆男女平等推進アクションプラン(2014改定)

第4次都本部
男女平等推進アクションプラン

I 第 3 次アクションプランの アクションプランの
アクションプランの総括

社会情勢の推移


 第 3 次アクションプラン策定から男女平等参画を求める情勢と動きは大きく前進しています。この間、2 回の男女雇用機会均等法改正、育児介護休業法改正、男女共同参画社会基本法の制定と、日本社会の男女平等法制は大きく変化しました。国連ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)は、いまだ 109 ヵ国中 57 位(2009 年調査)と改善が進んでいませんが、政府審議会委員の女性比率はすでに 30%を達成し、新たに 40%の目標を設定、また、女性労働力率の M 字の谷が浅くなる等、男女共同参画基本計画によって、着実な前進がはかられています。
 しかし、『人間開発報告書 2007/2008』(UNDP:国連開発計画)による日本の順位は、GDI(ジェンダー開発指数 13 位/157 ヵ国、GEM(ジェンダーエンパワーメント指数)54 位/93 ヵ国となっており依然として日本は世界水準から見て男女格差の大きい国となっています。そうした実態を背景に日本においても 2003 年には「社会のあらゆる分野において、2020年までに,指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30%程度になるよう期待する」という閣議決定がなされました。
 政府は、男女平等政策を重要政策とし、ワーク・ライフ・バランス、男性の働き方の見直しなどすでに着手しているものに加え、地域の社会団体の男女共同参画や、公契約、正規・非正規労働の格差に埋め込まれた男女差別について是正をしようとしています。こうした国の方針を活用して運動することが必要です。その一方、自治体の諸計画策定のなかで、性別役割分担意識をあらためて強調する巧妙な動きもあり、地方連合会・市民団体等と連携した対応が求められています。
 労働組合の分野でも、男女平等推進は緊急の課題として取り組まれており、連合は第 3次男女平等参画推進計画(2006.11~2012.10)において女性役員 0 の構成組織をなくす共通目標を掲げ、組織の男女比にあわせた女性役員の参画を求めていました。第 4 次男女平等推進計画(2013.10~2020.9)では、「連合全体で理念と問題意識を共有できなかったこと」
 「計画的な運動展開と点検が不十分であったこと」などの総括から、労働組合も含めて社会的に広くその成果と点検が求められ、いわば、総仕上げが第 4 次計画といえます。
 自治労は、1995 年に策定した「男女がともに担う自治労計画」を、2006 年第 3 次計画で改定しましたが、女性参画率 30%の目標を達成できませんでした。2011 年 8 月の第 81 回定期大会において「男女がともに担う自治労第 4 次計画」(2011.2~2014.8)に改定し、引き続き女性参画率 30%達成を推進します。
 こうした経過を踏まえ、都本部として第 4 次を改定するに当たっては、当事者の参加と議論で克服すべき課題にチャレンジし、真に男女平等社会の実現をめざします。


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