まちづくりと公共交通を一体に 都本部都市交評が街宣行動

 都本部都市交評は、“くらしをささえる地域公共交通の確立”を訴えるべく、11月22日(水)新橋駅SL広場にて街宣行動を実施。都本部の志村都市交評事務局長と自治労本部の國眼交通政策局長の両弁士は「地域公共交通への積極的な投資は、地域コミュニティの活性化や外出機会の増加による住民の健康増進など、社会全体にもたらす効果が大きい。この公共交通の多面的効果に着目し、自治体と一体のまちづくりが必要。引き続き、自治労は持続可能な公共交通を確立するため、国に対し必要な予算の確保や制度改正を求めていく」と強く訴えた。街ゆく人々の中には足を止めて私たちの訴えに聞き入る人や、現在の交通政策に対する意見を熱心に伝える人も見かけられ、日々利用する公共交通への関心の高さが伺えた。都本部都市交評は、今後も公共交通の維持・拡充をはかる取り組みを展開していく。


(2017年)