公共サービスキャンペーン（4/2）

ミニマム賃金の確立訴える

　地域公共サービスを担う民間委託労働者の賃金は全産業労働者の平均賃金（450万円）を下回り、一時金がない、退職金がない、など生涯生活設計が困難な賃金水準におかれている。さらに、民間委託労働者にも非正規の不安定雇用が拡大している。
　こうした状況に対して都本部は昨年に引き続き、2018春闘公共サービスキャンペーンとして「公共サービス民間委託労働者の最低賃金（ミニマム賃金）確保」と「労働組合加入キャンペーン（駅頭宣伝、ティシュ配布行動）」に取り組んでいる。さらに、公共民間に働く非正規労働者の無期契約転換（労働契約法18条）ルール適用をめぐる課題を訴えた。
　今回の呼びかけ対象は清掃、学校給食、介護・障害・保育労働者など福祉労働者。都本部4地協が都内4カ所で、公共民間労組協議会は都内2カ所の駅頭宣伝を行っている。また、自治体単組から各自治体の委託職場への働きかけも行われてきている。

(2018年）