自治研学習会（1/14）

　1月14日（土）、都本部は2022自治研学習会を対面とウェブの併用で開催しました。
　本学習会は、首都直下地震がいつ来てもおかしくない状況の中で、2011年に発生した東日本大震災時における自治体職員の取組み等を知り学習を深めることを目的として実施しました。

　まず、公益財団法人地方自治総合研究所の今井主任研究員より「大規模災害時における住民と自治体職員との関わり～東日本大震災・原発事故から学ぶ～」をテーマに講演いただきました。東日本大震災で津波が発生した際に、学校管理下にいた子どもたちが一つの例外を除けば犠牲者を出さなかったのは実効的な避難訓練の成果だとし、平時の防災訓練＝平時のリスク管理の重要性を訴えました。

　次に、自治労福島県本部の庄司中央執行委員から「東日本大震災当時の被災地における現状と近況について」と題し、出身の飯舘村の状況について報告がありました。飯館村では若年層の離職者が多いことや、とりわけ土木職では採用試験の応募者がいないためOBや民間企業の定年退職者に個別に声掛けする等人材確保の工夫に関するお話がありました。また、小中学校においては学用品、給食費やクラブ活動費等について全額を村が負担しており、子どもたちへの思い、手厚い支援についても語っていただきました。