公共サービスにもっと投資を！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都政新報に意見広告を掲載

　都本部は4月28日（金）に発行された都政新報の6面と7面に意見広告を掲載しました。都本部の展開する「公共サービスにもっと投資を！」キャンペーンの一環として良質な公共サービスを提供するため、公共サービスに投資をしていくことの重要性、会計年度任用職員の処遇改善の必要性を訴える内容となっています。

　6面では、松村中央執行委員長が会計年度任用職員の多くが抱える雇用年限についての課題を述べるとともに、安定雇用の観点からも雇用年限の撤廃と、常勤職員との均衡を引き続き求めていくことの重要性を訴えています。また、7面では様々な職場からの現場の生の声を伝える内容となっておりますので、ぜひ、ご覧ください。