【公共民間単組対象】第１回未加入者組合加入対策促進会議(5/21)

　都本部は5月21日（日）10時より、公共民間単組を対象とした「第1回未加入者組合加入対策促進会議」を対面とウェブのハイブリッド形式で開催し、対面（中野サンプラザ）とウェブ参加あわせて12単組15名が参加しました。　　

　多田組織対策担当局長の開会ではじまり、はじめに都本部からの基調提起と意思統一として、江森副委員長（組織局長）より、自治労総体と都本部の現状と課題について提起をおこないました。江森副委員長は、自治労全体と都本部の組合員数の推移とその背景から自治労が抱える課題について触れ、公共民間単組での組織拡大の必要性について「いまは要求実現、組織強化のためには、一人の100歩ではなく100人の1歩が必要な時代になってきている。そのことが特定の役員に負担を強いるのではなく、みんなで負担をわかちあい、組織全体を押し上げていくことに繋がると思う。実現することは並大抵ではないが、少しずつでも一緒に前に進んでいこう」と呼びかけました。

　続いて、公共民間単組の実態にあわせた具体的取り組みについて、平間組織強化・拡大担当局長より「なぜ、公共民間単組が仲間づくりに取り組むことが必要なのか」を改めて冒頭に掲げ、労働組合の基本として組合員の「声を集め」「要求・交渉」へ繋げることが大事であり、そのためには「強い交渉力」「団結力」が必要だと述べました。そして、その前提として「未加入者を出さない職場づくり」を職場全体で共有し、一緒に考えることが大切だと提起しました。

　その後、仲間づくりの実践に向けたポイント解説を行い、参加単組の中から、未加入者へのアプローチの課題や助成金活用についての報告を受けました。

　まとめでは、公共民間担当の高橋副委員長から「自分が声をかけて加入してくれた組合員には愛着がわくもの。日頃の仕事は大丈夫かな、何か困っていることはないかな、と気になる存在になる。そのように組合員に心配りのできる組織づくりをめざそう」と呼びかけ、閉会しました。