自治労東京都本部　「２０２３人事院勧告説明会」開催

　自治労東京都本部８月９日（水）、SKホールにて、「２０２３人事院勧告説明会」を開催しました。自治労本部より、森本正宏総合労働局長を講師として招き、２９単組４６名という多くの単組役員に参加いただきました。

　説明会では冒頭、自治労東京都本部 松村誠治中央執行委員長より「今回の勧告では、初任給、月例給、一時金が引上げとなり、組合員の期待に応えたとして一定の評価をすることができる。しかし、民間賃金の状況や物価高騰による実質賃金が下がり続けている状況があり、組合員の厳しい生活実態を踏まえれば引き上げ率が0.96％に留まったことや中高年齢層への引き上げ額の配分については不満が残ると言わざるを得ない結果である。本日の説明会を通して今後の課題を把握し、秋のたたかいに繋げてほしい」とのあいさつがありました。

　その後、森本総合労働局長より「給与勧告の骨子」を中心に説明が行われ、「全ての年代を含めて給料表の引き上げを目標とし、再任用も含め引き上げとはなった。だが、中高年齢層への引き上げの配分などを見ると満足できるような状況ではない」「給与改定をする際に、昔は地方財政計画の中で給与改定を見越した予算が組まれていた。しかし現在はそれが無くなり、今年は予備費など財源が確保されるが、来年も今年と同じように給与改定が行われたとすると予算編成にむけ、考えていかなくてはいけない」「会計年度任用職員の処遇改善ももちろん重要だが、常勤職員にもしっかりと力を入れていかないと人材の確保が厳しく、組織の維持が難しい時代となっている」といった話もされました。

　その後、参加者からの質疑を交えながら、秋の確定闘争にむけ、知識を深めました。