東京都市長会・町村会に対する要請行動を実施

　自治労東京都本部と市町職連絡会は、9月25日（水）15時より東京自治会館（府中市）において、東京都市長会・町村会へ要請行動を行いました。市長会からは、阿部次長をはじめとする３名、町村会からは草場事業課長が要請に応じ、要請書の手交後、笹川労働局長（兼 市町職連絡会 代表）より具体的な要請を行いました。市長会の阿部次長からは、「住民サービス向上のため、職員の労働条件や新規採用の努力をしていることは把握している。要請頂いた内容は責任をもって預かり、市長会議の場においてしっかりと説明させて頂く」との回答を受けました。

　その後、市町職連絡会からは、「自治体現場で働く職員は疲弊をしており、若年層職員の退職が増加している傾向にある。採用に至っても、辞退者が出ており、新年度には欠員状態でスタートせざるを得ない状況が生じている。このことから、行政運営に支障が出ており、会計年度任用職員の力も借りているが、そちらの方も集まりづらい。会計年度任用職員に正規職員と同様の業務を担っていただいているケースもあり、あってはならないことが起きている。こうした状況は労働条件等を改善していかなければ解決せず、喫緊の課題である」と伝えました。

　最後に笹川労働局長から、「総務省は定員管理の適正化」について、「採用の判断は自治体で判断すべきものと述べている。特に技能労務職の新規採用は全国的に増えており、その要因は災害対応となっている。市長会・町村会から東京都行政部市町村課に対し、要請内容をしっかりと伝えて欲しい」と述べ、要請を終えました。