公務員連絡会2023人勧期7.26中央行動
公務員連絡会は７月26日（水）、日比谷公園大音楽堂で4年ぶりとなる公務員連絡会2023人勧期7.26中央行動を開催しました。人事院との書記長クラス交渉に合わせ、「全職員に対する月例給、一時金引き上げ勧告を行うこと」「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備の見直しの方向性について、十分に交渉・協議を行うこと」「働き方改革等を進め、ワーク・ライフ・バランスを実現すること」「非常勤職員等の給与を引き上げ、労働条件を改善すること」の4つの行動目標を掲げ、実施しました。猛暑のなか、全国から1,500人の組合員（都本部42人）が結集し要求実現にむけて、最後までともにたたかい抜く決意を固めました。
決起集会では、主催者代表の武藤議長から「実質賃金は前年同月比1.2％減となり14ヶ月連続でマイナスとなっており、組合員の生活実態は益々厳しくなっているため、物価上昇に伴う生活防衛の観点からも公務員労働者の賃金引上げは極めて重要である」との挨拶がありました。続けて、連合・清水事務局長からの激励挨拶、森永事務局長からの基調提起、国公連合・税関労組・村岡書記次長、自治労・江本自治労北海道本部賃金労働部長、日高教・鯉沼栃木県高等学校教職員組合書記長が登壇し、決意表明が行われた。その後、人事院との書記長クラス交渉に連帯する人事院交渉支援行動と霞が関を一周するデモ行進へ分かれ、都本部はデモ行進に参加しました。
デモ行進では、全国から集まった仲間たちで隊列を組み、新型コロナウイルス感染症への対策や大規模な自然災害への対応をはじめ、公務員労働者は、国民・住民の安心と安全を確保するために懸命に日夜職務に従事していること、人員不足による過重な業務や社会問題化している長時間労働の深刻化など厳しい勤務環境にある現状を踏まえ、「公務員の賃金を引き上げろ！」「非常勤職員の待遇を改善しろ！」「人事院は我々の声を聞け！」「長時間労働を是正しろ！」といった力強いシュプレヒコールを掲げ、訴えました。その後、大音楽堂に再結集し、書記長クラス交渉委員からの交渉の報告を受け、そして武藤議長より「2023人勧要求が貫徹するよう、全国の仲間の皆さんと連帯し最後の最後までたたかい抜こう」という力強い言葉とともに団結がんばろう！を行い要求実現を求めて、最後までたたかい抜く決意を固め合いました。
