都本部2023労働安全衛生学習会を開催

　9月20日（水）、都本部2023労働安全衛生学習会を開催し、20単組38人が参加しました。講師として自治労本部の上野友里子法対労安局長を招き、カスタマーハラスメントに関する内容を講演いただきました。民間におけるハラスメントに対する法政策の現状の話から始まり、自治労調査結果からみる自治体におけるカスタマーハラスメントの発生状況について述べられ、「職場でカスタマーハラスメントを受けている所を見たことがある人を含めると4分の3の職場で発生している。過去3年間に住民から迷惑行為や悪質クレームを受けたと回答した人は46％に及ぶ。『職場のサポート体制づくり』と『被害を受けた職員のケア』に取り組んでいかなければならない」と述べました。

　そもそもカスタマーハラスメントとは厚生労働省では「顧客からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の妥当性に照らして当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」として定義されていますが、自治労としては「公共サービスの利用者等（労使以外の第三者）による必要かつ相当な範囲を超える言動によって、労働者の就業環境が害されること」と定義しています。具体的な定義と判断基準は各職場で設けることが重要であり、快適な職場環境づくりのために必要な対応をするという基本的視点に立ち、職員が苦痛と感じるすべての行為についての対策を労使一体となって行っていく必要があります。カスタマーハラスメントが発生した際の対応や予防の重要性等が話され今後の活動に役立てられる学習会となりました。