非正規労働者の処遇改善と組織化は今が正念場（4/9）

正規・非正規一体で取り組みの推進を

都庁前３か所で「街宣行動」を実施

　現在、自治労の推計では全国に約70万人の臨時・非常勤職員が正規職員とともに住民に最も身近な公共サービスを担っている。
　昨年、地方公務員法・地方自治法の一部が改正され、2020年４月１日から自治体で働く臨時・非常勤職員の多くが会計年度任用職員となる。今後、各自治体では、勤務条件等について労使協議により制度を確立し、条例改正に向けた取り組みが開始される。
　都本部はこの取り組みを臨時・非常勤職員の組織化と一体的に進める契機と位置づけ、４月９日、午前８時から東京都庁前の３か所でビラ配布並びに街頭宣伝行動を実施。各単組・協議会等から約60名が結集した。また、自治労本部から福島書記長、野角組織拡大局長、栗原交通組織局長が駆けつけ、本部を代表して決意と連帯の挨拶をいただいた。
　福島書記長は「自治労は臨時・非常勤職員の処遇改善を今春闘の最重点課題と位置づけている。2020年の会計年度任用職員制度の施行へむけて今が正念場。自治労として、皆さんと手を取り合って取り組みを進めていく。」と訴えた。
　主催者挨拶に立った座光寺委員長は「臨時・非常勤職員の処遇改善なくして地方自治の活性はない。処遇改善と組織化は正規・非正規問わず、一体となった取り組みが必要。皆さんのご理解、ご協力をお願いしたい。」と強く訴えた。

　都本部は今回の街宣行動を皮切りに各単組においても組織化にむけた諸行動を実施していくよう呼びかけており、その支援・協力を全力で担っていく。

（2018年）